SDGsへの取り組み

持続可能な社会へ。
ドローンで社会課題解決を目指します。

持続可能な開発目標SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。 (引用元:外務省)

当社の取り組み

当社では、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて以下のとおり社会の課題解決に取り組んでいます。

人材育成

ダイヤサービスではドローンの講習団体「ドローンオペレーションサービスアライアンス」の事務局および千葉校の運営を行っており、産業用ドローンの操縦パイロット育成や、ドローンによる事故発生時の応急手当対応のできる人材育成を推進しております。

取組内容

  • フライトトレーニング
  • Drone Emergency Care

 

子供たちにプログラミング教育を提供

ダイヤサービスでは、StedROの屋号でドローンをブロックプログラミングで飛行させる教室を運営しています。将来大幅に不足すると言われるIT人材の育成に向けドローンサービスプロバイダの見地から取り組むことで、新産業の正しい発展の後押しをも進めることが可能です。同時に、この活動に賛同いただけるサポーター企業・個人の方々を同時に育成しております。

取組内容

  • ドローン×プログラミングをベースとしたSTEM教育を実施
  • ドローン×プログラミングの楽しさを伝えるサポーターの育成

地域貢献

日本は災害大国であり、地震に加えてここ数年は水害も毎年のように発生しています。災害現場は人が踏み入ることのできないことも多く、ロボットの活用が必要不可欠です。ダイヤサービスでは、ドローン事業に着手したときから災害分野でのドローン活用を目指してまいりました。ドローンという便利は空飛ぶロボットを活用し、少しでも災害による被害低減に繋げられれば幸いです。

取組内容

  • 地元と災害発生時のドローン活用協定締結
  • 被災地への見舞金・義援金等の寄付

 

働きやすい社内環境の整備

ダイヤサービスはドローン業界では非常に珍しい、女性従業員が半分以上を占める会社です。私たちは男女差の無い人事制度や仕組みを構築しており、女性の社会進出を積極支援しております。

取組内容

  • 女性の社会進出の支援
  • 男女差のない人事制度の構築
  • 有給休暇取得推進
  • 仕事と育児の両立支援(育児休暇、看護休暇、時間外労働制限)

 

 

健康経営

従業員やその家族一人一人の健康があって初めて、会社は成り立ちます。かねてより健康診断は100%の受診率をキープしておりますが、2020年より新たに産業医を配置した社員相談窓口を設置いたしました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスク配布・非接触式温度計やパルスオキシメータの貸与等も実施、少しでも安心して働ける環境構築を目指しています。新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、医療従事者、またエッセンシャルワーカーや外国人などへの、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止を目的とする「シトラスリボンプロジェクト」へも賛同、従業員にはシトラスリボンキーホルダーを配布して啓蒙活動に努めています。

取組内容

  • 定期健康診断の実施
  • 産業医のいる社員相談窓口の設置
  • 残業時間の抑制等、ワークライフバランスの向上
  • 積極的な感染症対策
  • 売上の一部を日本対がん協会「ほほえみ基金」に寄付
  • ピンクリボン活動への賛同および活動支援

 

 

  • シトラスリボンプロジェクトへの賛同

 

D&I推進

グローバル化や少子高齢化が進む中、企業競争力の強化を図るためには、女性・外国人を含め、一人ひとりが能力を発揮して、イノベーション、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要不可欠と考えます。ダイヤサービスでは多様な人材が活躍できる土壌を作り、既存概念に囚われない取り組みを進めてまいります。

取組内容

  • 国籍・性別を問わない人材採用

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム参画

当社はSDGs(持続可能な開発目標)を推進するため、内閣府設置の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画しております。地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的とし広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したものです。

 

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