害獣対策事業

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ドローン×害獣対策。私たちダイヤサービスは、赤外線カメラを搭載したドローンと、画面に映し出された害獣をリアルタイムにAI認識させるソフトウェアによる「害獣対策ソリューション」の構築を進めております。

取り組みの背景

(1)狩猟者の高齢化

現在の主な害獣の駆除方法は猟師による捕獲ですが、猟師の高齢化(60歳以上の猟師の割合:66.5%)や担い手の減少が進んでいます。狩猟免許所持者は、ここ10年ほど20万人で推移しており、昭和50年度と比較すると半数以下となっています。
さらに高齢化も進み、60歳以上の猟師の割合が昭和50年は8.9%だったのに対し、平成26年では約67%に達します。今後も猟師人口が飛躍的に増加する可能性は低く、国の目標である「2035年に生育数半減」を達成するには、より効率的・効果的な狩猟方法の確立が必要不可欠です。

(2)減らない害獣(イノシシ・鹿)

害獣の追払い等に年間約150億円を費やしていますが、農作物の被害額はほぼ横這い(約200億円)のままであり、さらに害獣の中でもイノシシ・鹿の推測生息頭数は年々増加しています。
オオカミ等の害獣を捕食する動物が絶滅してしまった今、人の手によって継続的・効率的・効果的に害獣の頭数管理を行うことが必要不可欠となっております。

(3)正確な害獣生育頭数の調査未実施

現在の害獣生育頭数は、猟師が狩猟時に見つけた個体数や足跡の数から割り出しており、実数とはかけ離れている可能性が高いです。現在の生育頭数を正しい数値として捕獲活動を進めてしまうと、最悪の場合、海外や過去の日本の事例のように、イノシシや鹿を絶滅に追い込み、生態系をより破壊してしまう可能性もあります。つまり、ただ闇雲に害獣を駆除するのではなく、生息頭数の調査を並行して行う必要があります。

目指す姿

この困難な状況に立ち向かうためにダイヤサービスは立ち上がりました。平成31年度ものづくり補助金の採択を受け、今後以下の取組をこれまで以上にスピード感を持って取り組んで参ります。

  1. 赤外線カメラ搭載ドローンによる害獣の検知
  2. 検知した情報を狩猟者に連絡したり、罠を仕掛ける位置の特定に結び付け
  3. AIシステムを導入して害獣の頭数をリアルタイムに把握、ビッグデータ化

使用機材

  • ACSL製ドローンPF2+ViewProカメラ(赤外線カメラ)
  • DJI製ドローンM200+XT2カメラ(赤外線カメラ)
  • DJI製ドローンMavic2 Enterprise Dual
  • 害獣検知AIシステム

千葉県内での実証実験の様子。猟友会の方々にもご協力を頂いて事業を推進しております。

 

各種害獣調査、請け負います。

ドローン×赤外線カメラ×AIの組み合わせ(AI無しでも可能)で、害獣調査業務を請け負います。狩猟企業とタッグを組んでおりますので、現場を分かった調査を行うことが可能です。行政・自治体からのご相談もお待ちしております。