ドローン運航事業会社の株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県千葉市、代表取締役：戸出智祐、以下
「当社」という）は、国土交通省が公募をしておりました「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証
事業」の採択を受けましたので、お知らせいたします。
1. 事業そのものの目的（国土交通省ホームページより一部抜粋）
ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されています。また、2022年度12月には有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）が解禁、ドローン物流の更なる発展が期待されています。
このため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的とした、先導的な実証事業を国土交通省が公募を行っておりました。
2. 本事業での取り組み内容
ドローンおよび地上ロボット連携による、都市部高層マンションへの無人配送の社会実装に向けた実証試験を行います。なお、より詳細な内容については、後日改めてご案内申し上げます。
国土交通省報道発表資料より抜粋
3. ドローン物流に関する当社の強み
当社はこれまでに15件以上のドローン物流に関する実証実験に関わり、経験と知見を蓄えてまいりました。
数多くの現場で培った独自の安全な運航方法を確立しつつあり、既にドローン物流に関する独自の運航手順書も準備、複数企業のドローン物流に関する教育やコンサルティングも受託しております。
今年3月には「無人航空機および次世代モビリティ前提社会に向けたパートナーシップ契約」を株式会社ノーベル（大分県日田市、代表取締役：野元孝通）と締結しておりますが、同社も今回の公募で採択をされており、当社のドローン物流に関するノウハウの大きさが証明された形となりました。
また、先日発表いたしました、飛行日誌・チェックリスト統合オペレーションシステム「FLY SAFE DRONE OPERATION Dashboard」にもこれらノウハウを盛り込んであり、欧州等で使用されているリスク評価手法”SORA（Specific Operation Risk Assessment）”を見越したシステムとなっております。
FLY SAFE DRONE OPERATION Dashboard (FS-DOD)
https://dashboard.flysafe.jp/
本事業ではレベル4実現に向け、安全なドローン運航実現に向けた課題抽出と対策立案に全力を挙げて取り組む所存です。ドローン物流で得られたノウハウは将来的には、次世代エアモビリティの運航にも活かしてまいります。