千葉県「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金」の採択を受けて実施をしている”ドローン×AI検知×マッピングによる狩猟のデジタルイノベーションと「害獣DX千葉モデル」確立プロジェクト”の活動に関して、このたび日本農業新聞様の1面にご掲載をいただきました。
狩猟業界は高齢化が進んでおり、同時に猟友会の方々は仕事ではなく趣味として狩猟をされているケースが多いです。一方でイノシシ・鹿の生育頭数は減少せず、農作物の被害・土砂崩れ・生態系バランスの崩れ等が発生しております。
このような状況に対して、DXによるソリューションをパッケージとして構築することで、効率化や体力的な負担軽減、そして新しい働き手の確保に繋げられるのではないかとの思いからこのプロジェクトを実施しています。スキームの概要としては以下の通りです。
- 赤外線搭載ドローンを自律飛行させ、害獣をAI検知・地図上にマッピング
- 大型物流ドローンを自律飛行させ、害獣のいる場所付近にくくり罠・位置情報内蔵型遠隔通報装置を搬送
- 設置したくくり罠・遠隔通報装置の位置情報を手元のスマホ・タブレットに自動でマッピング
- 設置したくくり罠に害獣がかかると、モーション検知により手元のスマホ・タブレットに自動で通報
- 仕留めた獲物のジビエとしての有効活用
昨年12月末には、このうちの1〜3までを実際に現場で通しで行い、検証をいたしました。記事はその時の様子のものとなります。
補助金としてのプロジェクトは今年度で終了となりますが、来年度も継続して実施し、2023年度内にこのソリューションを完成させて「害獣DX千葉モデル」とし、2024年度からは全国への展開を目指してまいります。
2023年1月15日(日) 日本農業新聞 総合1面（掲載許可取得済み）