新聞やニュースでも報道のとおり、2022年6月よりドローンの機体情報の登録が義務化となることが発表されました。かつ、これまで航空法の対象が200g以上の機体に限定されていたのですが、このタイミングから100g以上が対象となります。つまり、DJI Mini2のように199gの機体であっても航空法の対象となり、機体情報の登録の義務化対象にもなります。
具体的な登録項目はまだ明確には発表されておりませんが、所有者の氏名・住所・連絡先や、機体番号・スペック・カラー等が予想されます。
さらに、機体側にはリモートIDと呼ばれる、機体の登録情報を遠隔で認識できる装置の取り付けが求められるようになります。今後販売の機体に内蔵なのかと思いきや、これまでの機体にも外付けで取り付けが必要になるようです。小型機の場合、取り付け位置に困りそうですね。
もちろん、決して業界の発展を邪魔する目的で進められている話ではなく、他の航空機同様にきちんと管理しましょうという目的ではありますので、そのあたりは理解を示さなければいけない部分なのかもしれません。弊社は産業分野での活用が中心ですので本件自体には理解を示す一方、やはり趣味等で飛行されている皆さまへのご負担は厳しいと感じております。このあたり、うまく棲み分けができればよいのですが・・・。
実は2022年12月には別途、一部飛行内容について国家資格化の話もありまして、来年のドローン業界は何かと慌ただしい一年となりそうです。
いずれにしましても、これまで以上にドローンの運用は厳格化が求められるようになります。現時点でさえ本当は、航空法による飛行制限の解除を行うためには熟練者の指導のもとで10時間以上の飛行練習が必要なのですが、このあたり、きちんと守られているとは決して言えないところもあるかと思います。弊社が運営を行うドローンオペレーションサービスアライアンス（DOSA）では、自社のこれまでのドローン運用経験をベースに、テクニカルスキル（操縦技量）だけではなく、安全安心なオペレーションを実現させるためのノンテクニカルスキルにも踏み込んだ講習プログラムを構築しています。エアライン業界で行われている管理手法を取り入れ、皆さまが少しでも安全にドローンの運用ができるよう、しっかりとサポートしております。当然、産業機にも十分耐えうる内容としております。
ドローンスクール選びの際は、金額だけではなく、あらゆる角度から検討をして決めていただければと思います。